一般社団法人 日本コスメティックタトゥー協会
正しい技術が、人を育てる。
安全な基準が、人を守る。
このまま黙していては、
業界の灯が消える。
消費者の安全と選択肢を守る——
そのための、完全非営利という覚悟。
厚労省が急激な医療化を推し進めた結果、即席で技術を覚えただけの未熟なクリニックで失敗され、泣き寝入りせざるを得ないケースが急増しました。
正しい技術を持つアーティストが排除され、消費者は選択肢を失いました。
私たちは、この理不尽な構造を変えるために生まれました。
JAMSの最大の特徴は「完全非営利」であることです。すべての活動資金は正しい知識と技術の育成、そして安全対策のために投じられています。
だからこそ、消費者の視点に立ち、忖度のないフラットな立場で業界の健全化を推進できるのです。
私たちは「業界のための団体」ではなく、「社会のための団体」として存在します。施術者と消費者の双方が誇れる業界をつくることが、JAMSの存在意義です。
タトゥーは医療行為に当たらず、医師免許を持たない施術者が行っても医師法違反にはならないとする最高裁判決を根拠に、業界の適正化を推進しています。
近畿大学法学部教授・京都大学博士（法学）の上田健介氏による法的意見書をもとに、法的根拠に基づいた業界の適正化と健全な普及を進めています。
令和4年、厚生労働省は施術用の針・マシン等が医療機器に非該当であることを通知。JAMSはこの行政根拠のもと、適正な業界基準の普及に取り組んでいます。
日本だけでなく、世界の専門家たちも
コスメティックタトゥー施術者の専門性と業界の適正化を支持しています。
日本でパーマネントコスメティックを合法化する請願を支持。専門訓練を受けたアーティストが施術できる体制を求め、乳房再建など医療領域への貢献にも言及。
米国では1994年以来、医師以外もパーマネントメイクの施術が法的に認められている。500名以上のアーティストを直接指導した実績から、専門訓練を受けた施術者の正当性を主張。
皮膚学・美容皮膚学・整形外科など4つの医学学位を持つ医師。それでも「外科医はメイクの訓練を受けていない。専門訓練を受けた施術者こそが行うべき」と自ら明言。
数十年にわたる台湾の紋繡師として、コスメティックタトゥーは表皮層への美容技術であり外科手術等の医療行為とは根本的に異なると指摘。専門訓練を受けた美容師の正当な施術を訴える。
医療と対立するのではなく、
互いの役割を認め合い、
お客様の選択肢を奪わない「共存」こそが
本来あるべき形だと信じています。
コスメティックタトゥーは、
自信を取り戻し、人生に寄り添う力をもつものです。
その価値が正しく社会に認識され、必要とするすべての方に安全な施術が届く未来へ。
私たちは医療化の影で止まってしまった技術の遅れを取り戻し、日本の高い技術を世界へ発信します。
国際的にも評価されるアーティストを育成し、揺るぎない覚悟を持って歩み続けます。